肖像権・パブリシティ権

肖像権

新聞や雑誌、映画などの普及によって個人の私的生活が世間に知られる可能性が強まった19世紀後期以後、肖像権が注目されるようになりました。被写体自身、もしくは所有者の許可なく撮影、描写、公開されない権利を肖像の「人格権」といい、すべての人に認められる権利です。

パブリシティ権

肖像を商業的に使用する権利をとくにパブリシティ権と呼び、著名人や有名人は肖像そのものに財産的価値があるとされ知的財産といえます。日本でも所属タレントの写真について、一部例外を除いてウェブサイトでの公開を許可していない芸能事務所もあります。

日本国憲法第21条に表現の自由が明記されており、肖像権に関することを法律で明文化したものは存在せず、刑法などにより刑事上の責任が問われることはありませんが、民事上では、人格権、財産権の侵害が民法の一般原則に基づいて判断され、差止請求や損害賠償請求が認められた例もあります。(事例:おニャン子クラブ事件)